総務省は、２０２６年度予算の概算要求で、通信インフラ整備に50億６０００万円を要求し、光ファイバや５Ｇなどの情報通信インフラなどの整備を進める。ＤＸや国土強靭化、脱炭素化の実現に必要となるデータセンターの地方分散、海底ケーブルの多ルート化については、事項要求とし、予算編成過程で予算額を検討する。 　地方自治体に配分する地方交付税は、特別会計を含めて19兆３３６７億円で、25年度当初予算額に比べて２・０％増となる。 　消防の分野では、住宅火災による死者数のうち、高齢者が７割以上を占めていることから、住宅用火災警報器や住宅用消火器などの防火対策を推進。デジタル技術を活用した点検方法・防火規制の検討などに２億７０００万円を要求した他、密集市街地がある市街地に対する感電ブレーカーの取り付け支援費用を事項要求とする 　また、人材不足が深刻化する自治体の行政サービスを維持するため、都道府県による補完や、市区町村間の水平連携など、新たな広域連携に取り組む自治体への支援に２億１０００万円を求める。