経済産業省は、２０２６年度予算の概算要求で、中堅・中小企業の成長促進と地方創生に向け、１７６１億円を要求する。このうち、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などを支援する大規模成長投資補助金に60億円、事業承継・Ｍ＆Ａの支援に２２０億円、工業用水道事業費に41億円を充てる。 　地方創生では、地方に海外企業を誘致しつつ、遊休地などの土地の有効活用を促して不足している産業用地を創出する。 　ＧＸ分野とＤＸ分野は、官民連携による成長投資を支援し、産業の高付加価値化を推進する。ＧＸ分野では、省エネルギー投資促進・重要構造転換支援事業費補助金に１８１０億円、高効率給湯機導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金に５５０億円を求める。ＤＸ分野のＡＩ・半導体予算は事項要求とし、予算編成過程で予算額を検討する。 　また、再生エネルギーや原子力などの脱炭素化電源の社会実装にも力を入れる。洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査事業に１２０億円、水力発電導入促進事業に20億円を求める。 　この他、高付加価値型の経済・産業構造に転換するには、賃上げだけでなく国内投資を進めることが重要とし、税制改正で、大胆な設備投資を促進する税制の創設を求める。30年度に１３５兆円、40年度に２００兆円の官民国内投資目標を達成するため、26～30年度の５年間を集中投資期間と位置付け、民間企業に施設や設備の新設・更新を促す。