文部科学省は、バリアフリー化推進方針の改訂と公立小中学校における新たなバリアフリー整備目標を設定したことに伴い、学校施設のバリアフリー化を着実かつ迅速に進めるよう、全国の学校設置者に要請した。バリアフリー整備目標では、２０３０年度までの５年間に全ての学校の段差解消を図るなどとしている。 　通知では、公立の小中学校だけでなく、高校や短期大学、大学などの全ての学校施設でバリアフリー化を進めるべきとし、公立小中学校の整備目標を参考に取り組むよう求めている。 　バリアフリー化に向けた整備計画を、最も重要な取り組みに位置付け、学校設置者と自治体、障害者団体などが連携して策定することが重要とした。災害時の避難所として指定されている学校施設も多いことから、まちづくりや避難所整備の観点での検討も推奨している。 　また、学校施設のバリアフリー化に利用できる国庫補助についても紹介し、活用を呼び掛けた。 　改訂したバリアフリー化推進指針では、あやゆる障壁への対応や、災害発生時の避難体制の確保、避難所のバリアフリー化など、バリアフリー化に係る計画・設計上の留意点を追記。バリアフリー化の検討時には施設利用者の意見を参考にすることが重要とした。 　文科省は今後、学校施設のバリアフリー化に関するアドバイザーを紹介・派遣するプラットフォームを構築し、取り組みを加速化する。公立小中学校では、２０３０年度までの５年間に全ての学校でスロープの設置などによる段差解消を行う。避難所に指定されている学校にはバリアフリートイレ、要配慮児童生徒が在籍する学校にはエレベーターを整備する。