リニア中央新幹線の開業を見据え、企業の本社機能移転誘致を進める「東濃クロスエリア本社機能移転推進会議」（事務局＝岐阜県企業誘致課）の第９回会議が８月28日、多治見市内で開かれた＝写真。岐阜県や同エリアの７市町（多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、御嵩町）の他、商工会議所や金融機関の関係者が集まり、今後の取り組みなどを確認した。 　冒頭、岐阜県の小島光則商工労働部長が「生成ＡＩの普及でデータセンター需要が高まっている。東濃クロスエリア全体で企業誘致を進めていくため、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 　２０２４年度の結果報告では、本社機能移転誘致として、新たに４社の県外企業と接した他、企業展への出展や訪問を実施。データセンター誘致では、３カ所の企業展で延べ25社（団体）と接触したことを報告した。 　25年度は、企業展への出展に加え、本社機能移転やサテライトオフィス開設を支援する補助金事業を継続する方針だ。 　また、県内のリニア中央新幹線の工事状況については、７月現在で契約済みが93％、調整中が７％であり、リニア岐阜県駅を核としたまちづくりを進めていることも説明した。