中央省庁の２０２６年度予算に対する概算要求のうち、国土強靱化関連の要求額は前年度比24・６％増の６兆６５８３億円となった。このうち、公共事業関係費は21・７％増の４兆９０９４億円。第１次国土強靱化実施中期計画の関連予算は、要求額を示さない事項要求としており、要求額には含まれていない。 　省庁別で関連予算の要求額が最も大きいのは、国土交通省の４兆３９５１億円。前年度と比べ21・３％の増額要求となる。気候変動に伴って激甚化する水害や土砂災害から国民の命と財産を守る「流域治水」の加速、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの機能強化対策などを推進する。 　次いで要求額が大きかったのは、防衛省の９６７８億円（23・２％増）で、農林水産省の７０９１億円（18・１％増）が続いた。前年度予算と比べ、最も要求額の伸び率が高かったのは文部科学省で、公立社会体育施設の耐震化、国立大学の基盤的インフラ設備更新などに３２０９億円を求め、伸び率を１０８・２％増とした。 　今年６月に閣議決定した第１次国土強靱化実施中期計画を巡っては、関連予算を事項要求とする一方、税制改正要望で実施中期計画の財源確保方策の検討を開始するとしている。