ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、東京都目黒区）は、２０２６年６月期～35年６月期の10年間に、首都圏で駅前の小型店の出店に注力するなど、国内で既存業態２５０店を出店する。さらに新業態として食品強化型業態の出店も開始。２００～３００店体制を構築する考え。既存店の活性化やＩＴ関連なども含め、投資額は約１兆２０００億円。 　「ドン・キホーテ」の他、子会社のユニー（愛知県稲沢市）が運営する「アピタ」「ピアゴ」といったスーパーマーケットを展開する。25年６月期末の国内の既存店舗数は６５５店。 　同社は国内経済について物価高騰に賃金改定が追い付いておらず、消費者の生活防衛意識が高まっていると分析。ディスカウントストアの需要が拡大するとみて、〝日本地図制覇〟を掲げ空白地帯を埋めるように積極的な出店を継続する。首都圏では特に駅前の小型店の出店に注力する。 　主力の郊外型店舗は商圏人口10万人以上の立地で１２０店を新設する。標準型店舗は売り場面積約１０００～３０００平方㍍で展開。広めの敷地であれば売り場面積約４０００平方㍍程度の「ＮＥＷ　ＭＥＧＡドン・キホーテ」の出店も検討する。基本的にパチンコ店やレンタルビデオ店、スーパーマーケットなどの閉店後に、居抜きで出店する。 　ロードサイド店舗と併せて、首都圏と大阪府内の駅前で〝レールサイド店舗〟として、３００～１０００平方㍍の小商圏型モデルを展開する。出店目標は80店。 　また、インバウンド向けの戦略として、繁華街の大型免税店近くで小型店50店の開発を進める。 　これらの既存業態に加え、新業態として食品強化型業態の展開を開始する。ユニーの調達ネットワークを生かして生鮮食品や総菜などの売り場を設置。食品を強化することで来店頻度を上げ、集客力を高める狙いだ。「アピタ」「ピアゴ」からの業態変更も含め２００～３００店の出店を目指す。