【横浜】関内駅前港町地区市街地再開発組合は、再開発事業の特定業務代行者をフジタ・鹿島・スターツＣＡＭ・大洋建設ＪＶに決定した。一方、隣接する地区を開発する関内駅前北口地区市街地再開発組合も総会決議は終了したものの、特定先は非公表としている。いずれの地区も、２０２５年中に権利変換計画認可を受けた上で解体工事に着手。26年度の本体着工、29年度の工事完了を目指す。 　両組合は、関内駅前で一体的に再開発事業を実施する。建物の共同化により各地区で高さ１００㍍以上の超高層ビルを建設し、建物の老朽化や狭隘（きょうあい）道路といった課題の解消を目指す。両地区とも三菱地所（東京都千代田区）が事業協力者の代表を務める。24年５月に横浜市が都市計画決定を行い、本年度に本組合の設立に至った。 　港町地区の施行区域は横浜市中区尾上町２丁目他の約１・４㌶。権利者は32人。地下２階地上32階建て（高さ１７０㍍）、延べ床面積約９万９２９０平方㍍の再開発ビルを建てる。用途はオフィスと住宅（90戸程度）の他、ナイトライフ拠点やミュージアム、スカイラウンジ、ベンチャー企業育成支援施設など。 　解体工事の対象は14棟、総延べ床面積４万６２５０平方㍍。道路関連では３５００平方㍍の交通広場と区画道路３カ所を整備する。 　事業協力者は三菱地所とスターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産、三菱地所レジデンスで構成する企業コンソーシアム。 　北口地区の施行区域は横浜市中区真砂町３丁目他の約０・８㌶。権利者は13人。地下１階地上20階建て（高さ１０６㍍）、延べ床面積約３万３８１０平方㍍の再開発ビルを建設する。商業施設とオフィス、１５０戸程度の住宅などを配置する。 　解体工事の対象は４棟、総延べ床面積２万５９２０平方㍍。道路関連では延長２２０㍍、幅員13～22㍍の幹線道路と区画道路１カ所を整備する。 　事業協力者として三菱地所とスターツコーポレーション、鹿島、フジタ、三菱地所レジデンスが参画している。