ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は、大型マルチテナント型物流施設の市場動向について、近年は供給過剰となっている首都圏の市場は２０２７年に需要超過に転じると予測した。建設工事費の高騰により供給量が減少。その一方で新規需要は堅調に推移するとみている。 　25年第２四半期の首都圏の空室率は10・９％。エリア別に見ると、東京ベイエリアが５・８％、外環道エリアが６・１％と、都市部に近い区域は比較的低い数値となっている。対照的に国道16号エリアが９・３％、圏央道エリアが18・７％となり、都市部から離れると空室率の高さが目立つ。神奈川県の内陸部では賃料に弱含みの傾向が出ている。 　空室率の高止まりの背景には、近年の供給過剰な状況がある。10年代の供給量は19年を除き50万坪以下だったが、大手デベロッパーの物流事業への参入などにより、23年に年91万坪が供給されるなど、年40万～50万坪程度の新規需要に対し21～24年には４年連続で50万坪以上に伸びた。 　賃料は22年から緩やかな低下傾向となっていることに加え、建設業の人手不足や資材高騰により工期の長期化や建設費の上昇が発生している。今後はデベロッパーが立地を厳しく選別していくと分析。今後の供給量は、25年が46万坪、26年が52万坪と50万坪前後で推移するが、27年には15万坪に減少すると予測した。 　一方、人手不足や燃料費高騰の影響で物流オペレーションの効率化を図る企業は多く、複数階に接車可能で共用部の充実した施設の需要は底堅いとみている。27年の需要量は27万坪と推算し、15万坪の供給量を超過。供給過剰の状況は一段落すると予想する。