財務省が１日に発表した法人企業統計によると、２０２４年度の建設業の経常利益は前年度比11・２％増の８兆３５８６億円となり、前年度の減少から増加に転じた。売上高経常利益率は５・４％と０・４ポイント上昇した。経常利益額、売上高経常利益率のいずれも比較可能な１９６０年度以降で過去最高を記録した。 　法人企業統計は、営利法人の企業活動の実態を把握する標本調査として実施している。年次別調査では、各年度の確定決算の計数を調査する。 　建設業の売上高経常利益率は５・４％で過去最高となったが、全産業平均の６・８％と比べると１・４ポイント低く、製造業の平均８・６％と比較すると２・２ポイントの差がある。非製造業で売上高経常利益率が最も高かったのは不動産業の13・６％で、建設業は卸売業・小売業の３・７％に次いで低い水準となっている。 　建設業の資本金１億円未満に限って見ると、売上高経常利益率は４・４％となり、建設業の全階層の平均よりも１・０ポイント低い。 　建設業の24年度の売上高は２・２％増の１５４兆２６８５億円だった。資材価格の高騰や労務費の上昇を受け、21年度から４年連続で増加した。 　一方、財務省が同日に発表した25年４～６月期の法人企業統計では、経常利益は前年同期比８・５％減の１兆６６０７億円と３期ぶりに減少。売上高経常利益率は６・０％となり、こちらも前年同期と比べ０・４ポイント低下している。