国土交通省と厚生労働省は、２０２６年度当初予算の概算要求に盛り込んだ建設業の人材確保・育成関連施策をまとめた。厚労省は、個人事業者を労災対策の対象に位置付ける改正労働安全衛生法の内容を踏まえ、一人親方をはじめとした個人事業者の安全衛生確保支援事業を拡充。人材確保等支援事業では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して雇用管理の改善に取り組む企業への支援を継続する。 　一人親方の安衛確保支援事業には１億７０００万円を要求している。改正安衛法に関する説明会の開催や、労災保険に特別加入している一人親方への安衛教育、一人親方が入場している工事現場への巡回指導を実施する。 　建設事業主を対象とした助成金には70億円を要求。人材確保等支援助成金ＣＣＵＳ活用促進コースでは、中小建設業によるＣＣＵＳ能力評価など、雇用管理改善の取り組みを後押しする。 　ハローワーク内に建設・警備など人手不足分野の人材確保コーナーを設けて企業への助言・指導を行う他、建設業を希望する求職者にはＣＣＵＳ登録事業者の求人情報を提供する。 　働き方改革推進支援助成金には１０１億円を盛り込んだ。24年４月から時間外労働の上限規制が適用された建設業などの業種には専用のコースを設定し、生産性向上に向けた取り組みを助成する。 　国交省は、建設業への入職促進に向けた魅力発信事業の実施に必要な経費を新規に要求。工業高校生や退職自衛官、就職氷河期世代などをターゲットに建設業の入職促進に向けたＰＲ手法の検討、就業の課題の解消に向けた調査を実施する。