倉敷市は、玉島学校給食共同調理場整備運営事業者の優先交渉権者を東洋食品を代表企業とするグループに決めた。12月下旬に事業契約を締結する。グループの構成員は、建設が東亜建設工業・カザケン・川上建設、調理設備がタニコー、維持管理がクラレテクノ、ファイナンシャルアドバイザー他がＮＥＣキャピタルソリューション、設計がナウ建築設計・パシフィックコンサルタンツ。 事業者が施設の設計・建設を行い工事完了後に市に所有権を移転した後、維持管理・運営を行うＢＴＯ方式を採用する。解体・設計・建設期間は25年12月～28年６月までの約30カ月を見込んでいる。市の支払い総額の上限は、現在価値換算前の実額ベースで１３１億５４００万円（税込み）を見込んでいる。 　建設予定地は、市立玉島高校（玉島１ノ15ノ60）の跡地で、敷地面積１万４７４０平方㍍のうち、建設用地は約８７７０平方㍍。建ぺい率60％、容積率２００％となっている。 　１日当たり約８０００食（アレルギー対応食１５０食含む）の提供が可能な小・中学校の２献立に対応した施設でドライシステムを採用し、給食エリアと一般エリアを明確に区分する。構造や延べ床面積については事業者の提案によることとしている。配送校は、玉島小など18小学校、玉島北中など７中学校が対象となる。