厚生労働省高知労働局は、７月分の高知県内の雇用失業情勢をまとめた。全産業の受理地区別有効求人倍率（季調値）は１・07倍で前月に比べ０・04ポイント下回り２カ月連続の減少となった。新規求人倍率（季調値）は１・87倍で０・20ポイント上回り４カ月ぶりの増加となった。新規求人数（原数値）は４９００人で前年同月に比べ２５７人（５・０％減）減少し、３カ月連続の減少となった。新規求職者数（原数値）は２６１４人で前年同月に比べ49人（１・８％減）減少し、２カ月ぶりの減少となった。 　建設業の新規求人（学卒を除きパートを含む）は、25年度７月時点で前年同月比１・５％減（８人減）の５１２人。新規求人は減少したが技術者や若者を雇用したい傾向が続いている。全産業の新規求人は、同比５・０％減（２５７人減）の４９００人。そのうち増加した産業は「農業、漁業」同比20・０％増（13人増）の78人、「学術研究、専門・技術サービス業」同比７・２％増（11人増）の１６４人など４業種。一方、「製造業」同比24・４％減（１１１人減）の３４４人、「卸売業、小売業」同比５・９％減（49人減）の７７７人、など９業種で減少した。 　同局では、「雇用失業情勢は改善の動きにやや弱さが見られるため、引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。