国土交通省は、直轄の事業ごとに受発注者が情報を共有するためのデータ基盤「プロジェクトＣＤＥ」の構築・活用に向けたロードマップをまとめ、９月２日に開いた事業監理データ連携基盤検討会に提示した。各地方整備局に設けているｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎモデル事務所と建設業団体、建設関連業団体による作業部会を設け、現場が抱える課題や必要なデータを検討。２０２７年度中に先行事務所で活用を開始する。 　国交省の出先事務所では、事業の進行や予算の執行状況、将来計画に関する事業監理・工程管理を行っている。現行では体系的な手法や共通のシステムがなく、過去の設計変更や地元要望の経緯が分からなかったり、必要な資料が見つからないといった課題が発注者、設計者、施工者それぞれに発生していた。 　そこで、事業監理に必要な情報を集約するプロジェクトＣＤＥの構築を計画。ＡＳＰが工事ごとに情報を共有するのに対し、ＣＤＥは事業単位で情報を共有できる体制を整備する。設計・施工者側のシステムとも連携させる。 　具体化に向け、検討会には、発注者側でＣＤＥを活用した事業監理の高度化を検討する作業部会と、受発注者でＣＤＥに必要な機能・データを検討する作業部会を設ける。 　25年度下期にも、直轄事務所を対象に、既存サービスを活用してＣＤＥを試行導入する。現行の事業監理の在り方を見直し、効果的なＣＤＥの運用方法を考える。ＣＤＥを活用できる人材の育成も課題となる。