警察庁は、金属盗対策法が９月１日に施行されたことに伴い、ケーブルカッターとボルトクリッパーを正当な理由なく隠匿携帯することを禁止している。建設業の関連団体に通知し、ケーブルカッターなどの工具を持ち運ぶ会員企業への周知を求めている。 　金属盗対策法は、太陽光発電設備から銅線ケーブルが盗まれる事件など、金属類が盗難される事件が大幅に増加していることを背景に、成立した。２０２４年に警察が把握した事件数は、20年の約４倍に当たる２万０７０１件で、被害額は約１４０億円に上る。 　金属盗対策法では、金属くずを買い受ける業者への義務を定めた他、ケーブルカッターなど犯行に使われる用具の一部を、正当な理由なしに、自動車のフロアマットの下に置いたり、布で包んだりして、他人の目に触れないような状態で持ち運ぶこと（隠匿携帯）を罰則付きで禁じている。 　対象となる用具は、長さ45㌢以上のケーブルカッター、ラチェット機構を備えたケーブルカッター、電気装置や油圧装置を備えたケーブルカッター・ボルトクリッパー、長さ75㌢以上のボルトクリッパー。 　工事のために携帯している場合には正当な理由と認められる。正当な理由と認められなかった場合、１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる。