国土交通省は、大口径管路など事故発生時の社会的影響が大きい上下水道管路の更新に対する補助制度を創設する。２０２６年度当初予算の概算要求に、新規事項として盛り込んだ。下水道管路の破損が要因とみられる埼玉県八潮市での道路陥没事故の発生を受け、地方自治体の管路の更新費用を補助するもので、特に下水道管の更新では、工事費の２分の１を補助する。 　「事故発生時の社会的影響が大きい管路」は、口径８００㍉以上の漏水リスクが高い上水道管路や全国特別重点調査の対象となった口径２㍍以上の下水道管路、緊急輸送道路や重要物流道路の地下に埋設されている管路。新設する補助制度では、上水道管路で３分の１、下水道管路で２分の１の更新工事費を補助する。 　上下水道管路の更新工事に関する交付金事業の対象も拡大する。現行の管路更新に関する交付金事業の条件を緩和し、26年度からは事故発生時の社会的影響が大きい上下水道管路であれば、交付金の対象とする。 　上下水道管路の代替性確保も支援する。更新と同様に補助金制度を創設する他、交付金に新たなメニューを設ける。補助率は、更新費への補助と同様に、上水道管路が３分の１、下水道管路が２分の１を想定。管路の複線化や別の幹線につなぐ連絡管の整備などへの補助を想定している。 　代替性確保のための補助金と交付金の対象は、社会的影響が大きい上下水道管路で、修繕や改築、災害や事故発生時の迅速な対応が難しいもの。地下深くに埋設された上水道管や、流れている汚水の水位が高く修繕が難しい下水道管を想定している。 　この他、管路メンテナンスの技術開発に向けた事業調査費も要求。大口径の下水道管の管厚や強度測定、大口径な水道管の漏水調査、点検・調査の無人化や省力化など、地下空間の安全性確保や管路の点検・調査に対する高度な技術の実装を目指している。