全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長は８月27日、高橋克法国土交通副相を訪れ、第１次国土強靭化実施計画に基づく予算確保や実質工事量の維持などを求める要望書を手渡した。高橋副国交相は、「地域の水道を守る水道工事業者のために尽力したい」と話し、要望の重要性に理解を示した。 　要望書では、地震などの緊急時に管工事業者が地域の安全・安心の守り手として活躍するため、上下水道インフラの老朽化・耐震化の事業量を平常時から確保することが必要不可欠と指摘。 　適正工期の設定や設計変更・工期延長への柔軟な対応、労働環境の厳しい屋外での管路布設に特化した公共工事設計労務単価の設定なども要望した、企業の適正利潤を確保する考えだ。 　また、２０２６年12月の開始を予定している「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度が、若年者の入職促進などにつながるとし、事業者の取り組みを可視化する仕組みづくりを求めている。 　この他、水漏れやトイレの詰まりなどの修理後に、高額料金を請求する悪徳なレスキューサービスにも言及。指定工事事業者の更新制度を適正に運用し、不正行為をした企業を厳正に処分することで、悪質工事業者の排除を進めてほしいと要望した。