富士市建設産業活性化協議会は９月３日に、大渕公園（大淵４６０５）で官民連携で道路啓開訓練を実施した＝写真。当日は、富士市職員の他、富士市建設業組合（遠藤典生組合長）、富士市水道工事店協同組合（服部愛一郎理事長）、静岡県測量設計協会、岳南排水路管理組合などから計１２７人が参加し、有事を想定した実践的な訓練を行った。 　富士市の落合知洋建設部長は、参加者に対し感謝の気持ちを伝えるとともに、「多くの関係団体が、同協議会の取り組みに参加し、実行性が高まっていると感じている」と、３回目を迎えた官民連携した訓練を今後も継続し、関連団体との強化を図っていく考えを示した。 　また、富士市建設業組合の遠藤組合長は「これまでは地震を想定した訓練内容だったが、地震に伴い富士山噴火も可能性も考えられる」と現状を危惧。「南海トラフ地震や富士山噴火などの自然災害が、いつ発生しても対応できる体制を整えていきたい」と意気込んだ。 　南海トラフ地震による富士山噴火により、道路に火山灰、倒壊した建物がれきが散乱し、車両通行止めとなった道路を消防・建設業組合と連携し、人命救助と緊急車両が通行可能な状況とするという想定のもと、訓練を進めた。重機などを使用した電柱・がれきの撤去、人命救助と合わせて、火山灰が降灰した道路を再現した車両走行訓練を行った。 　大規模災害の備えとして、富士市水道工事店協同組合がポップアップトイレの設置、静岡県測量設計協会がドローンを使用した測量計測訓練も実施した。 　富士市建設産業活性化協議会は、「社会資本の担い手」「地域の守り手」としてならない建設産業の将来にわたる持続可能な体制を確保・維持することを目的に産官学が連携した組織。▽働き方改革の促進▽生産性の向上▽担い手の確保・育成▽安全・安心の確保と四つの課題を柱に、今後も取り組みを展開していく。