都 流域下水道の水再生7センター 更新計画を検討

東京
 東京都下水道局流域下水道本部は所管の水再生センター7カ所を対象に施設の更新計画を検討する。3月に改定された多摩川・荒川等流域別下水道整備計画(流総)で将来の下水量が減少する見込みとなったことから、流総の計画期間が終わる2049年度を見据えて最適な施設配置を考える。日本工営(千代田区)が担当する関連業務の成果を2026年3月11日までに得て、下水道事業計画に反映させる見通しだ。  流域下水道本部が所管する水再生センターは▽北多摩一号(府中市小柳町6ノ6、1973年6月創設)▽南多摩(稲城市大丸1492、71年3月)▽北多摩二号(国立市泉1ノ24ノ32、89年4月)▽浅川(日野市石田1ノ236、92年11月)▽多摩川上流(昭島市宮沢町3ノ15ノ1、78年5月)▽八王子(八王子市小宮町501、92年11月)▽清瀬(清瀬市下宿3ノ1375、81年11月)―の7カ所。いずれも高級処理と一部高度処理で多摩地域の汚水を処理している。  都が3月に流総を改定して2049年度の計画下水量を提示。人口減少や機器の性能アップによる節水が進むことで、多摩地域全体の1日当たりの計画下水量は201万立方㍍から177万立方㍍に減少する見込みだ。  そこで7カ所の施設を計画下水量に見合う処理能力を持ったものに更新する。処理能力の今後の想定を見ると、八王子を除く6カ所は25年度以降に24年度末を一時期上回るものの、49年度には北多摩一号以外の6カ所で24年度末を下回る。処理能力が唯一上がる北多摩一号は三鷹市単独処理区の編入が理由となっている。  こうした状況を踏まえ、業務委託を通じて改定後の流総の計画期間が終わる49年度までの更新計画を検討。現行の敷地内で最適な施設配置を考え、下水道事業計画に反映させた上で整備を進めることになる。