７月の大治町長選挙で初当選した鈴木康友町長は、９月３日開会の９月定例会で所信表明を行った。「町民の目線を大切に〝みんなの大治〟をより良くしていく」と抱負を述べ、財政難脱却を図る財政改革や、より質の高い行政サービスの提供に向けた行政機構改革について表明した。 　財政面では、「大型公共事業の着手、教育費の増加、社会保障費の増大、物価高騰に伴う固定費の増大によって、現在、深刻な財政難に直面している」と説明。これを受け、緊急的に策定した「緊急行財政改革プラン」を基に、財政調整基金の確保を図る考えを示した。 　この他、早急に中長期財政計画を策定し、町長報酬の削減などの「緊縮財政」、ふるさと納税などを活用した「歳入確保」、工事発注方式の見直しといった「事務の見直し」の３本を主軸に、持続可能な財政運営を目指す。 　行政機構改革については、多様化・複雑化する社会に対応し、町民が求める質の高い行政サービスをより効率的に提供するため、「職員の人材確保と育成環境の整備」「各部門の事務能力の強化」を柱として挙げた。 　２０２４年度に多くの町職員が離職したことを受け、人材流出の抑制や新たな人材確保と育成の強化を図る。また、各部署の決済権限を拡大することで判断スピードの向上と選択肢の幅を増やし、自発的なサービスの提供を実現する。 　また、これらの改革で生み出した資源は、「学校校舎の長寿命対策、集中豪雨などの雨水対策、インフラ整備といったハード面の事業へ重点的に投資する」と明言した。 　産業面では、都市計画の見直しや新たな区画整理事業を推進し、企業や商業などの誘致が可能な基盤整備を進めていく考えだ。