大阪府岸和田土木事務所と大阪府都市整備推進センターは９月３日、泉南地域連携プラットフォーム勉強会を開いた。週休２日工事の導入などについて参加自治体がそれぞれの取り組み方法や意見を交換した。泉南地域の５市３町（岸和田市、泉南市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、田尻町、熊取町、岬町）と茨木市が参加した。 　業務の効率化に関する討議・意見交換では、熊取町が４週８休工事の経費補正で府や他市町の取り組みについて情報を求めた。同町は、週休２日工事を実施するに当たり、実際に４週８休を確保できている現場がほとんどないことや、現場閉所率の達成状況により経費の補正を行っても精算時に減額変更が必要となることが頻発するなどの課題を提起した。 　参加した自治体のうち、府と泉南市のみが週休２日（４週８休）工事を実施している。岬町は22年度に実施したが、強制力がないという理由で23年度以降、実施を見送っている。泉南市は府の実施要領に従って対応しており、「週休２日を確保をすることで、公共工事を担う地元業者の人材確保にも貢献できると考えている」と意見を述べた。 ■包括民間委託で職員の負担軽減に 　維持管理業務の作業効率化や、修繕業務や苦情対応などが共通の課題となった。職員不足により対応に追われ、時間外に事務処理を行うことが常態化している自治体が多く、各市町は職員の負担軽減を図るため、新技術や民間活力の導入、包括管理などを検討している。 　これらの課題に対応するためコールセンターの導入を検討している泉南市は、大阪府都市基盤施設維持管理データベースシステムのクラウド化を要望。同システムとコールセンターを地元業者や修繕業者が活用することにより、市町村との連携を密にする「インフラ包括管理委託」の導入を提案した。府はシステムの連携共有について、今後議論していくと回答。 　泉南市は「包括管理委託で複数年の契約をすることで、地元業者が人材確保・育成や機器の導入に投資できる期間を設けることができる」と主張した。