横浜市消防局は、市民防災センターなどへの再生可能エネルギー導入事業に関して、公募型プロポーザルによる事業者選定が不調に終わったと明らかにした。ＷＴＯ政府調達協定の対象案件だった。参加意向を示した２者がいずれも辞退したため。今後、辞退理由をヒアリングした上で再度の事業者公募に関する方針を決める。 　対象は、①市民防災センター（神奈川区沢渡４ノ７、鉄骨鉄筋コンクリート造３階建て延べ３４１３平方㍍。１９８２年完成）②西消防署（西区戸部本町50ノ11、鉄筋コンクリート造３階建て延べ２０１３平方㍍、77年完成）③西消防署境之谷消防出張所（西区境之谷66、鉄骨鉄筋コンクリート造６階建て延べ１６９３平方㍍、96年完成）―の３施設。 　設置から運転・維持管理を民間事業者に委託する計画で、公募型プロポーザルの手続きを６月に開始。10月上旬に特定結果を通知する予定だった。