―旧庁舎や第一体育館など、公共施設の活用について教えてほしい。 　「旧庁舎は築年数が50年を超えており、公共施設としての活用は難しいと考えている。２０２４年度は、建物を解体して跡地利用する方向で検討を進めてきた。今後は、財政状況などを考慮して、他の公共施設の再編や更新とともに、計画的に取り組んでいく」 　「第一体育館は建設から45年ほどが経過し、老朽化が著しい。また、耐震診断の結果を踏まえると、施設の安全性を確保することが困難であると判断したため、25年度より休館している。今後は、改修などの検討を行い、長寿命化を図っていく予定だ」 　―地域活性化や地元企業育成について、どのように取り組むのか。 　「企業の労働力不足の解消や中学生からの地元企業を知りたいという要望があり、地元企業のＰＲイベントを開催した。町内の中学生が地元の企業を知ることで、将来の就職先の選択肢となることを期待している。このイベントは25年度も開催する予定だ」 　―インフラ整備や防災・減災対策の今後の実施予定は。 　「道路は、18年度に策定した舗装個別施設計画に沿って、優先順位を検討しながら修繕を行っている。橋梁は、14年度から５年ごとに町道橋全１１９橋を点検し、維持修繕計画に基づいて、修繕を実施している」 　「防災・減災対策は、能登半島地震を踏まえて、自家発電、非常用発電による電気の確保や避難所の環境整備などを行っていく」 　―週休２日制工事の導入など、建設業の働き方改革への対応はどうか。 　「働き方改革として、週休２日制などの取り組みは重要だ。しかし、現在は緊急性のある工事が多く、週休２日制や施工時期平準化の導入により支障が生じる可能性がある。今後はこれらを踏まえて検討し、導入に向けて検討していきたい」