国土交通省は、地方自治体の入札契約適正化に向けて、全国の各地方整備局が管内の市区町村を直接訪問する「入札契約適正化キャラバン」を２０２５年度から開始する。初回の重点テーマは週休２日工事の実施とし、特に取り組みの遅れている１００団体を９月から直接訪問する。 　全国を10ブロックに分け、各地整と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ管内の市区町村を直接訪問する。これまでも、一部の地整では非公式な形で入札契約適正化に向けた働き掛けを行っていた。今回、各地整の建政部に入札契約適正化の相談窓口を置いたことを契機として、全国で統一的なテーマを設け、一斉に活動することとした。 　重点テーマは毎年度設定する。働き掛ける内容、手法は市区町村の状況などに応じて変える。 　国交省と都道府県の入札契約担当課長が意見交換する２０２５年度上期のブロック監理課長等会議でも、全市区町村が少なくとも１回は週休２日工事を実施することを申し合わせていた。今回、重点テーマに設定し、直接訪問により働き掛けを一層強める。 　都道府県と連携して訪問する。必要に応じて適正工期やスライド条項の適切な運用、ダンピング対策、施工時期平準化についても要請する。 　今回、訪問を予定している市区町村数をブロック別に見ると▽北海道が10団体▽東北が10団体▽北陸が２団体▽関東が15団体▽中部が５団体▽近畿が15団体▽四国が10団体▽中国が10団体▽九州が15団体▽沖縄が10団体―。 　週休２日工事の実施率が25年度時点で70％未満の都道府県など、特に取り組みに遅れが見られる地域を中心に選定した。