市区町村の24% 契約変更協議応じない

中央
 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)のアンケート調査によると、契約後に労務費・資材価格が上昇しても、市区町村の発注工事で円滑に変更協議が行われていない、と回答した会員企業が全体の24・4%いた。

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