東京都は、内閣府が９月５日に開いた東京圏国家戦略特別区域会議で、新たな都市再生プロジェクトとして「神南一丁目地区」を追加提案した。渋谷駅にほど近い面積約１㌶の区域で、東急不動産が事業主体となり延べ床面積約10万８０００平方㍍の再開発ビルなどを整備する。今後、事業者が計画を具体化した段階で正式な都市再生プロジェクトに認定される。２０２６年度内の認定を見込んでいる。 　対象区域には渋谷区立勤労福祉会館や都営神南一丁目アパートの他、複数の商業ビルなどが立地。再開発により産業支援・情報発信施設を整備して、ベンチャー企業などを対象としたイノベーションの誘発や技術開発、人材育成の促進に寄与する。また、駅中心地区と周辺市街地を回遊させて、都市の活力の持続可能性を確保する狙いがある。 　現地の用途地域は商業地域で、建ぺい率が80％、容積率が５００％。渋谷区が神南一丁目北地区の地区計画を定めている。 　神南一丁目地区の追加提案によって都の都市再生プロジェクトは53件になり、合計で約24兆円の経済波及効果があると試算している。