川崎市は、市立学校体育館の空調設備の整備について基本的な考え方をまとめた。直近で改修する予定がある体育館や大規模な体育館などは従来手法で設置するが、それ以外はＰＦＩなどの民間活用手法を採用して整備する。２０２６年度から事業者選定や従来手法の設計などに移り、29年度までの４カ年でほとんどの設置を終える計画だ。 　対象となるのは、市立学校の体育館１５５棟と、武道場など44室。導入する空調設備は、個別分散熱源方式のつり下げ形を基本とする。キャットウォーク下などの床上３㍍程度の空間で、夏季に室温28度を達成できる空調能力のある機器を選定。停電時にも稼働できるようにする。 　空調設備のエネルギー源は都市ガスを中心とし、学校のインフラ状況に応じてＬＰガスなどに変更する。ライフサイクルコストや設置の制約面で都市ガスが有利と判断した。 　また、冷房の負荷軽減のために屋根の断熱化を実施する。想定する工法は金属カバー工法や遮熱塗装、遮熱シートなど。屋根の遮熱工事は従来手法で、26年度から33年度までに順次行う考え。 　対象となる体育館・武道場のうち、直近で改修を予定している学校はＰＦＩなどの対象外とし、予防保全工事や再生整備に併せて従来手法で空調設備を設置する。 　大規模な体育館についても、学校ごとの設計が必要となり設計・施工一括発注のメリットが薄くなることから、従来手法を採用する。 　空調設備の整備は、かわさき教育プラン第４期実施計画期間となる26～29年度に実施する方針。従来手法を採る学校では26年度から設計を始め、29年度までに工事を終える。ＰＦＩなどの民間活用手法の対象校では、26～27年度にかけて事業者を選定し、27～29年度で設計・工事を行う。 　第４期実施計画期間中に他の工事があり、空調設備設置が難しい場合には、期間外に整備する見込み。 　今後は、民間活用手法について詳細に検討するため、サウンディング型市場調査を実施する予定だ。11月に整備方針の素案を、26年２月ごろに整備方針案をまとめ、３月に整備方針として策定する。