「住む人が幸せになる公共事業を行うことが最重要。市外から訪れる人が憧れるようなまちづくりをしていきたい」市民生活向上のため市民に愛される公共施設の整備を加速する。２０２２年１月に裾野市長に就任した村田悠（はるかぜ）氏は、市長戦略を策定し「定住人口の増加」「立地企業の増加」「市民満足度の向上」などにつながる政策を掲げる。これまでの政策の歩みと今後の道筋について聞いた。 　 ―強固な基盤整備のため、道の駅の整備や中心市街地の整備を進めている。 　現在検討している道の駅の整備については、道路利用者へ安全で快適な道路交通環境を提供し、裾野市の観光や産業の振興に寄与できるような環境を整備していきたいと考えている。 　道の駅のコンセプトは「裾野に来て寄って、ヒト・モノ・コトがつながるクロスステージ、ふじみ四季彩の郷」とした。農産物などの販売を通じて地域経済の活性化を期待したい。観光拠点としての機能に加え、防災機能も備える予定。その他、雇用の創出、交流の場としての役割など多面的な効果が存分に発揮される施設にしていきたい。 　市の中心市街地に位置する裾野駅西口地区については、公募型プロポーザルによる民間提案により市有地の有効活用を実施する。市民に愛される施設を整備することでにぎわい創出の拠点とし、周辺民有地の開発促進につなげる。同時に土地区画整理を進め全ての人にとって住みやすく利用しやすい歩行者空間の確保を進めていく。 ―「床」から「人」への教育費の転換で、教育の「質」向上を目指す。 　児童生徒数の減少と学校施設の老朽化が進む中、当市の教育理念である「学び合い、高めあいながら、人間性豊かに未来を目指す人づくり」を実現するためには、より質の高い環境を整備する必要があると考えている。 　再編整備により、これまで「施設整備」に費やしてきた教育費は、「人づくり」つまり子どもたちのために充当する。「床」から「人」への教育費の転換により、裾野市の未来を担う子どもたちが充実した環境で学ぶことのできるよう整備していきたい。　 　廃止となる学校施設と用地については、地域の貴重な財産として位置づけ、地域の要望を踏まえながら、幅広い視点で有効活用を検討する。　 ―地元建設業者はじめ市の行政に携わる企業に対して 　日頃より、地域の発展と安全・安心な暮らしのためにご尽力いただいている建設業者の皆さまに、心より感謝を申し上げる。皆さまのたゆまぬ度量と技術力が地域の未来を築く礎となっていると考えている。今後とも市の公共事業にお力添えをお願いしたい。