愛媛県は、２０２５年度の県内地価調査結果を明らかにした。今年７月１日現在の県内全域の４１０地点を調査した結果、全用途（林地を除く基準値４０４地点）の平均地価は１９９３年度から33年連続で下落した。平均変動率は０・９％減となり、下落幅は０・２ポイント縮小した。下落幅の縮小は４年連続。松山市、今治市、新居浜市、西条市、伊予市、松前町の５市１町の53地点で上昇した。 　用途別平均変動率の前年比を見ると、住宅地は97年度以来29年連続の下落で１・０％減（０・２ポイント縮小）、商業地が92年度以来34年連続の下落で０・８％減（０・２ポイント縮小）、工業地が95年度以来31年連続の下落で０・４％減（増減なし）となった。しかしながら全国平均では全用途で１・５％増（０・１ポイント上昇）、うち住宅地が１・０％増（０・１ポイント上昇）、商業地が２・８％増（０・４ポイント上昇）、工業地が３・４％増（増減なし）と、県を上回る上昇を見せており、差はいっそう開く結果となった。 　県内市町別の平均変動率を見ると、全用途平均では松前町が０・４％増と上昇、松山市が横ばいとなるなど、２市町で前年度の下落から転じているが、他の18市町では下落が継続。最も下落したのは上島町で、２・１％減（下落幅０・２ポイント縮小）となっている。 　また、住宅地では松前町以外の19市町で下落。２０２３年度から横ばいを続けている松前町の変動率０・８％増が最上位で、最も下落した市町は上島町の２・１％減（０・３ポイント縮小）だった。商業地では23年度から上昇に転じている松山市に加え、砥部町で横ばいに転じたが、その他18市町で下落。松山市の変動率０・６％増（０・２ポイント減）が最上位で、最も下落した市町は愛南町の３・２％減（０・４ポイント減）となっている。 　地点別では、地価の上昇地点は前年度の松山市34、今治市１、新居浜市・西条市各２の計39地点から、松山市43、今治市２、新居浜市・西条市・伊予市・松前町各２の計53地点に増加した。横ばい地点は前年度から３増の63地点となった。 　一方、平均価格（平方㍍単価）では、住宅地が３万４３００円（１００円減）、宅地見込地が４万１１００円（増減なし）、商業地が９万３１００円（２００円増）、工業地が２万１５００円（１００円減）となり、全用途で４万７６００円（増減なし）となっている。用途別の地価が最も高い地点は、住宅地が「松山市持田町４ノ１６８ノ２」の24万２０００円（２０００円増）、商業地が「松山市大街道２ノ４ノ13」の86万１０００円（９０００円増）、工業地が「松山市空港通３ノ１１８ノ２」の５万３１００円（増減なし）となっている。