気象庁は、６～８月の全国の平均気温が統計開始以降で最も高くなったと発表した。この期間に東京都心で気温35度を超えた猛暑日は合計23日、連続猛暑日日数は10日と、いずれも過去最多・最長を更新している。 　現場で働く技術者・技能者は、かつてない環境での労働を強いられている。現場の環境を改善しようと夏季の休暇を増やせば、工期が遅れ、現場で働く技能者の収入が減る。建設業が抱える葛藤は根深い。 　時間外労働の上限規制が建設業に適用された際にも、同じ課題があった。日給月給の技能者は週休２日の定着によって収入が減る。これに対し、生産性を向上させれば出来高が落ちず、技能者一人ひとりの収入も減らない、というのが、労働時間減少に対する解決策の一つだった。 　この解決策に効果あったかどうかは別として、気候変動に伴う夏季の気温上昇は、建設業の生産性向上を待ってくれそうにない。そもそも、気温40度に迫る屋外での作業では、熱中症対策を講じながら生産性を向上させることなど不可能だろう。 　群馬県建設業協会は、今年７～８月の前橋市内の道路工事の気温、湿度、ＷＢＧＴ値を１時間ごとに計測した。計測回数３１６回のうち、熱中症の「厳重警戒」を超える数値を計測した時間帯は全体の８割に上ったという。 　ＷＢＧＴ値が28度の場合、１時間作業した後、45分以上の休憩をとることが目安とされている。１日の労働時間が８時間であれば、作業時間は５時間まで短縮される。群馬建協は、作業時間の大幅な低下を理由に、夏季作業用の歩掛を策定することを求める。 　昨年４月に始まった時間外労働の上限規制も今の気象状況を想定したものではない。夏季の労働時間を減らし、それ以外の期間に労働時間を振り分ける、柔軟な働き方を求める声が業界側からも強まっている。 　建設現場で働く技術者・技能者を取り巻く環境は、労働災害の減少、長時間労働の是正、賃金の上昇など、関係者の努力によって確実に改善へと向かっている。 　ただ、気温が連日35度を超える中での屋外作業は、建設業がかつて経験したことのない脅威だ。現場の技能者は命を危険にさらして作業を続けている。政府は、歩掛の見直しにしろ、労働時間規制の緩和にしろ、前例にとらわれない対策を講じ、この脅威を取り除かなければならない。