東京都水道局多摩水道改革推進本部は多摩地区の配水区域の再編を見据え、将来の配水管ネットワークを整理して、新設・更新が必要な配水本管を検討する。配水区域を再編する４地域のうち、多摩川左岸東部地域の一部から調査に着手。関連業務を日本工営（千代田区）に委託し、２０２６年３月18日の納期で成果を得る。26年度以降は他の地域でも同様に将来の配水管ネットワークを整理していく見通しだ。 　水道局は21年３月に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」（計画期間21～30年度）で、地形や高低差などを考慮し、多摩地区を▽多摩川上流地域▽多摩川左岸西部地域▽多摩川左岸東部地域▽多摩川右岸地域―の四つに分けてそれぞれで配水区域の再編を進める方針を示した。地域特性に応じて効率的に施設を管理するためで、配水区域の再編に併せて、浄水所・給水所などの既存施設の統廃合や配水本管（口径４００㍉以上）の整備を進め、災害や事故、更新時のバックアップ機能を強化している。 　配水本管の整備に関しては「多摩地区配水本管整備方針」を作成して、各地域で事業を行っている。 　今回の業務の対象は、平坦な市街地が広がっている▽東村山市▽清瀬市▽小金井市▽三鷹市▽立川市▽東久留米市▽小平市▽狛江市▽西大和市▽国立市▽調布市▽府中市▽武蔵村山市▽国分寺市▽西東京市―が所在する多摩川左岸東部地域の一部で、給水人口は約90万人。 　同地域は給水所内の配水池容量を拡充するとともに耐震化を図り、市域を超えて効率的な配水区域に再編。それに合わせた配水本管網を整備する方針だ。将来的には地域内に東村山浄水場と境浄水場の他、浄水所６施設と給水所23施設が立地する姿を描く。 　日本工営に委託した業務を通じて、対象地域の配水管ネットワークの将来計画を検討。その口径や延長、管種などを整理し、新設や更新が必要な配水本管の数量を拾って、今後の事業量を把握する。その上で、概略の実施スケジュールをまとめ、５～10年の間に優先して整備を行う路線を抽出する。 　26年度以降に他の地域でも同様の検討を進め、多摩地区配水本管整備方針を見直す。