愛媛県建設業協会（浅田春雄会長）は９月16日、協会員が日々抱える多くの課題や諸問題の解決に向けて、また、発注者に対する要望や現場からの生の声を届けるため、国土交通省四国地方整備局との意見交換会を松山市内で開催した＝写真。 　冒頭のあいさつで浅田会長は「防災・減災のための社会資本整備は急務であり、補正予算や来年度の当初予算での継続的な事業化を望む」などとし、四国地方整備局の豊口佳之局長は「やるべき事業は山積しており、皆さんの力がますます必要だ。しっかりと予算を確保したい」と述べた。 　同協会から出された主な意見のうち、『社会資本整備の一層の推進と本県への予算重点配分などについて』として、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」の大型補正予算の編成、改正国土強靱化基本法に基づく実施中期計画の事業の前倒しや当初での予算化、社会資本整備が遅れている河川や道路、港湾・空港整備などへの予算の重点配分、四国８の字ネットワークの早期実現と地域高規格道路の整備推進など、『地元優良建設業者の受注機会の確保と災害協定締結など社会貢献をしている当会会員への評価などについて』としては、災害協定やそれに関する運用などの見直しに当たり、丁寧な説明と綿密な協議を希望することを求めた他、『魅力ある建設産業構築のための諸施策について』では、第三次・担い手３法を確実に執行するために、工事発注時期の平準化と地域間の箇所付けバランスや建設ＤＸ・ＩＣＴの推進、適正積算・適正工期の推進、国の施策を県内自治体へ指導することなど、多岐にわたる改善案や要望を投げかけた。 　それらに対して四国地方整備局から、「当初予算額は前年度より増加しているが、物価高や人件費の高騰には追いついていない」「実施中期計画の予算をしっかりと確保したい」「直轄事業は大規模な投資であるため、工事の範囲を狭くしすぎると、地元業者が集中してしまい、県発注の工事などで弊害も生まれる」「対象があれば、入札一括審査方式をできる限り実施する」「若年技術者を育成するため、専任補助者制度を拡充する」「担い手を確保するためにも、土・日曜日の完全週休２日制を進めており、県の工事にも広げている」「３月に作成した”設計照査のポイント”を職員に周知し、設計図書の精度の向上に努めていく」などと回答。また、各出先事務所の所長からは主要事業の説明があり、引き続き、計画通りに進捗させる方針が示された。