大阪府は、２０２５年７月１日時点の基準地価を公表した。商業地は平均変動率がプラス７・９％で昨年の変動率（プラス７・３％）を上回り、22年以降４年連続の上昇。“インバウンド効果”が地価にも表れ、上昇率がさらに拡大した。住宅地は同プラス２・７％で昨年の変動率（プラス２％）を上回るとともに、４年連続の上昇となった。 　商業地で価格が最も高かったのは、対前年変動率プラス２・５％のグランフロント大阪南館（大阪市北区大深町２０７他、住居表示＝大阪市北区大深町４ノ20）で、１平方㍍当たり２４５０万円。６年連続のトップを守った。グランフロント大阪や隣接するグラングリーン大阪にオフィスを移転する企業による社員の働きやすさを重視したオフィス環境の整備が進む中、同エリアの需要は今後も続きそうだ。また、同エリア周辺や駅前などの立地条件の良いエリアでは、マンション用地などの需要も高く、地価は引き続き上昇するとみられる。 　商業地の対前年上昇率トップは、アシベビルがある大阪市浪速区日本橋３ノ34ノ５（住居表示＝日本橋３ノ６ノ２）で、21・４％上昇した。同エリア周辺は、ホテルなど宿泊施設の建設が続いていることが地価を押し上げた。続いて大阪市福島区福島６ノ20ノ２（住居表示＝福島６ノ20ノ２）が18・４％、大阪市北区天満２ノ66他（住居表示＝天満２ノ１ノ29）が17・８％の上昇。上昇率トップ10にランクインしたのは全て大阪市内のエリアで、いずれも17％以上高くなっている。インバウンド需要などの影響により、観光地や飲食店が集まる大阪市中心部や路線商業地域で上昇率が拡大した。 　住宅地で価格が最も高かったのは対前年変動率プラス８・４％の大阪市天王寺区真法院町１１７ノ３（住居表示＝真法院町10ノ６）で、１平方㍍当たり78万６０００円。同エリアは26年連続のトップとなる。 　対前年上昇率トップは大阪市浪速区塩草２ノ３ノ15（住居表示＝塩草２ノ３ノ20）で、９・９％上昇した。続いて、大阪市港区波除５ノ３ノ10（住居表示＝波除５ノ３ノ27）が９％、大阪市東淀川区豊里７ノ28ノ38（住居表示＝豊里７ノ28ノ15）が８・９％と、大きく上昇した。上昇率が大きかったエリアはいずれも大阪市内で、大阪市では全エリアが上昇した。この他、堺市、北大阪地域、東部大阪地域といった利便性に優れるエリアの地価も前年に引き続き上昇傾向にある。一方で、岬町や千早赤阪村など交通の利便性などに劣るエリアは下落率が縮小するものの地価の下落が続いている。