高知県と高知市は人口減少対策や南海トラフ地震対策などの取り組みを共有する連絡会議を開いた＝写真。濵田省司知事、桑名龍吾高知市長をはじめとする県市の幹部が出席し、それぞれが取り組む対策を説明した。 　人口減少対策について桑名市長は、年間の人口減少幅が４０００人台に拡大し、特に若年層を中心とした人口流出が顕著になっている現状を説明。このような状況に対して、昨年度から、人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げるとともに、国のふるさとワーキングホリデー制度を導入し、移住・定住の促進などに取り組んでいることを報告した。 　一方、濵田知事は、県全体としても就職期に当たる22歳前後の県外流出が多いことに触れ、流出を抑えるためにも県内に魅力ある仕事や企業が必要だと指摘。「共働き・共育て」を推進する中で、市の男性育休の取得率が上昇している現状に感謝を伝えた。また、ワーク・ライフバランス社と働き方改革に関する協定を締結し、短時間の勤務職員の制度を取り入れ、女性の再就職を後押しすることなどを示した。 　南海トラフ地震の県版被害想定の取り組みや避難所対策について、濵田知事が国の南海トラフ地震の被害想定が12年ぶりに見直され、負傷者数が増加した結果となり高知県にとって非常に厳しい状況と説明。現在、県版の被害想定を見直しており、秋ごろに地震動や津波浸水の範囲などの予測結果を反映したものを公表すると述べた。また、トイレやベッドなどの避難環境整備の強化を掲げており、高知市や各自治体などと連携し広域避難の確保に向けた対策を進めていくことを求めた。 　桑名市長は、国の被害想定は厳しいとした上で、これまで取り組んできた住宅の耐震化や家具の転倒防止、津波からの早期避難などについて、引き続き県と連携しながら進めていきたいと述べた。特に、津波からの早期避難の啓発を最優先事項とし、25年度末には新想定に基づくハザードマップを公表することを示した。また、各種防災計画やマニュアルをバージョンアップさせ、南海トラフ地震対策をより加速化するため、県に財政的、技術的な支援を求めた。