神奈川県は、国土交通省の要請に基づく下水管の「全国特別重点調査」で優先実施箇所となった延長約10㌔について、大規模な陥没につながる破損はなかったものの１年以内に対策を要する箇所が約１・６㌔あったことを明らかにした。応急措置を実施した上で５年以内に対策を実施すべきとした箇所は約０・８㌔だった。緊急性が高い箇所は準備が整い次第、対策に着手する。 　全国特別重点調査は、国土交通省が埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて地方公共団体に実施を要請。設置から30年以上が経過した内径２㍍以上の下水道管を対象とする。県が管理する下水管のうち、相模川流域の延長約58㌔と酒匂川流域の延長約３㌔の計約61㌔が対象となる。 　八潮市の現場と構造や地盤が似ている箇所や、管路が腐食しやすい箇所などは優先的に調査する。延長は約９・８㌔。国交省の要請では夏ごろまでに報告を求めており、テレビカメラによる調査の結果、直ちに大規模な陥没につながる破損などはなかった。 　一方、原則１年以内に対策を実施する必要がある箇所（緊急度Ⅰ）は延長約１・６㌔、５年以内に対策を実施すべき箇所（緊急度Ⅱ）は延長約０・８㌔あった。緊急度Ⅰは準備が整い次第、緊急度Ⅱは応急措置を実施した上で順次対策に着手する予定だ。 　今後は２０２５年度末の完了を目指して優先調査箇所以外の区間で調査を進める。また、緊急度Ⅰ・Ⅱに該当した箇所の空洞調査も行う。 　国土交通省が公表した調査結果によると、全国の優先実施箇所延長約８１３㌔のうち約72㌔が緊急度Ⅰと判定された。県内では８団体が特別重点調査を実施しており▽神奈川県▽横浜市▽平塚市▽藤沢市▽厚木市▽川崎市―の６団体で合計約３・９㌔が該当した。