東京地区生コンクリート協同組合（東京協組、森秀樹理事長）は２０２６年度に生コンクリートの価格を改定せず25年度の１立方㍍当たり２万５０００円のまま据え置き、27年度に最低３０００円の値上げを行う。価格改定の準備期間を半年から１年半に伸ばして需要家に理解を求めていく。また、26年度の軽量コンクリートの価格（生コン定価＋加算額）は原材料費の上昇に伴い改定し、加算額を１６５０円アップの１万５４５０円とする。 　９月18日に開いた登録販売店会議で報告した。森理事長は「25年度に入っても生コンのコストアップが続いている。骨材や混和剤の価格、運賃、人件費などがいまだ落ち着く気配がない。26年度以降の価格改定の方針に関しては、サプライチェーン全体で地位を向上させていこうという施策なので、ご理解とご協力をお願いしたい」とあいさつした。 　東京協組は23年４月に生コンの契約方式を１年間の期間契約（出荷ベース）に変更した。次年度の価格改定を半年前に公表して需要家に説明している。 　価格改定を巡っては、出荷ベースの運用開始と同じ23年４月に２０００円の値上げを実施。その後、24年４月に１０００円、25年４月に３０００円と毎年値上げしてきた。 　ただ、次年度の価格改定の公表時期に関して、半年前では需要家に説明し理解を得るための準備期間が短いとの声が登録販売店から上がっていた。そこで、26年度は価格を据え置き１年半の準備期間を設けた上で、27年度に改定することとした。 　27年度に最低３０００円とした値上げ額は製造・運搬コストの増加分。セメントなど原材料のさらなる価格上昇や経済情勢の変化は考慮していないため、状況によっては値上げの幅がさらに大きくなる可能性もあるという。 　一方、軽量コンについては、原材料の骨材を日本で唯一製造する日本メサライト工業が26年４月１日の出荷分から１立方㍍当たり３０００円の値上げを決めた。東京協組はこれを受け入れざるを得ず、自助努力では吸収しきれないため、26年度に価格改定に踏み切る。