首都圏で２０２５年８月に発売された新築分譲マンションの平均価格が１億０３２５万円（前年同月比８・３％上昇）となり、２カ月連続で１億円を超えた。不動産経済研究所（東京都新宿区）が18日に発表した。同社によると、首都圏の平均価格が２カ月続けて１億円を超えるのは調査を開始した１９７３年以来初めて。建設現場の資材費や人件費の高騰、土地代の上昇を要因に販売価格は高止まり傾向にある。こうした動きはとりわけ利便性がよく人気の高い東京23区内で顕著だという。 　東京23区の平均価格は１億３８１０万円（同１・０％下落）。４カ月連続で東京23区の平均価格が１億円を超えた。資材費や人件費の上昇基調に落ち着き感が見られるものの、全体的に高値水準で推移している。 　首都圏の発売戸数は１３０１戸（同78・７％増加）だった。内訳は、東京23区６９０戸（同１００・０％増加）、神奈川県２２５戸（同58・５％増加）、都内市町村１７６戸（同１５８・８％増加）など。東京23区のシェアは53・０％だった。２カ月連続で50％を上回り、供給が人気の都心部に集中している傾向が鮮明になった。 　首都圏の初月契約率は65・１％だった。好不調の目安とされる70％を上回った直近の月は25年３月（76・２％）で、４月以降は70％を下回る状況が続く。 　８月の市場は、販売主がお盆休みにモデルルームを閉めることから発売戸数は少ない。今年も発売戸数の実数は少ないものの、都心にある注目物件の第１期販売分の抽選結果が反映されるなどして、平均価格が押し上げられ、「例年の８月らしからぬ状況になった」（松田忠司上席主任研究員）。 　施工状況では、工期を１物件で複数回にわたり延ばすといった建設現場は少なくなり、資材の調達や人手の対応といったリスク要因に備え、着工前から設定工期を慎重に見極める動きが顕著になっているという。