東京都は10月28日開催予定の都市計画審議会に、田町駅東口地区と品川駅西口地区の開発に関わる都市計画決定・変更案を付議する。２０２５年内に決定・変更告示する予定だ。また、ＪＲ南武線谷保駅～立川駅の連続立体交差事業とこれに伴う道路の環境影響評価手続きを開始することを審議会に報告する。 　田町駅東口地区では、ＮＴＴ都市開発と鹿島、ＪＲ東日本、東急不動産の４社が事業主体となり、東京科学大学の田町キャンパス（港区芝浦３丁目）に複合拠点を建設する。規模は地下２階地上39階建て総延べ床面積28万９０００平方㍍を想定。国内最大級の産学連携インキュベーション施設や事務所、大学施設などを配置する見込みだ。鹿島が設計を手掛けている。27年度に着工し、31年度に供用を開始。33年度に周辺の基盤整備を含めた事業完了を目指す。 　今回の都計審では、区域面積約２・７㌶を都市再生特別地区に位置付け、容積率の最高限度を１１５０％に、高さの最高限度を高層部１８０㍍、低層部45㍍に緩和する。 　また、都市再生特別地区への変更に合わせて、特別地区を含む地区計画を改める。区域面積を０・７㌶拡大し約６・４㌶とし、Ａ～Ｄ街区に区分けする他、歩行者通路や広場などの公共施設を地区整備計画に新たに盛り込む。 　一方の品川駅西口地区（港区高輪３丁目）は面積約14・７㌶。Ａ～Ｄの４地区があり、それぞれで再開発の事業や計画が進んでいる。Ｂ―１―２地区やＤ地区で事業計画が具体化したため、地区計画の地区整備計画に反映させる。 　Ｂ―１―２地区（約３㌶）は、西武不動産がグランドプリンスホテル新高輪や国民生活センター、東京国税局品川税務署を除却して、地下４階地上31階建て延べ床面積約26万８０００平方㍍の建築物を新築する。最高高さは約１４０㍍。事務所や商業、ホテル、住宅（１６０～２２０戸、賃貸）、ＭＩＣＥ、駐車場（約４６６台）などを配置する方針だ。28年度の着工、32年度の完成を予定している。 　Ｄ地区は環状第４号線高輪区間都有地南側地区第１種市街地再開発事業協議会（環４協議会）が地下２階地上34階建て延べ床面積約４万６１００平方㍍の再開発施設の建設を検討中。26年度の着工、30年度の完成を目指している。再開発施設の最高高さは約１３５㍍を想定。３５０戸の住居（分譲）と商業の各機能を設ける他、駐車場（約１２４台）を整備する。東急不動産が事業協力者を務めている。 　環境影響評価手続きの開始を報告するＪＲ南武線の谷保駅（国立市富士見台１丁目）～立川駅（立川市錦町１丁目）の連続立体交差事業は、事業延長約３・７㌔を高架化し、19カ所の踏切を解消・廃止する事業。総事業費は９６０億円で、28～40年度の事業期間を予定している。パシフィックコンサルタンツ（千代田区）が環境影響評価書案を作成した。 　同事業に関連して、国立市谷保～富士見台４丁目をつなぐ延長約０・５㌔、幅員28㍍の３・３・15号中新田立川線を新設する。事業期間は28～40年度としており、用地取得が順調に進めば31年度に工事着手する考えだ。静環検査センター東京支店（文京区）が評価書案を作成した。