千代田区が７月に示した投資目的のマンション取引に関する要請などについて、不動産協会（吉田淳一理事長）が記者会見で見解を述べた。外国人による投機目的取引の制限については、国内法規で外国人の不動産取得が認められていることや、投機目的の取引が外国人に限らないことを挙げた。 　マンション価格上昇の最大の要因は「土地代や建築費などの原価の高騰」（吉田会長）とした。また、供給戸数が大幅に減少する一方、若年・子育て世代を中心とする住宅購入意欲が依然根深いことから、実需を基軸としたマーケットの需給バランスがタイトになり、価格上昇につながっていると分析。「投機的な取引による影響は限定的」と団体としての考えを伝えた。 　転売禁止特約に関しては、物件を引き渡し所有権が顧客に移転ると、特約の履行を担保する手段がないなどの理由で否定的だ。とはいえ、投機目的の短期転売は「好ましいことではない」とし、今後、国土交通省が進めている短期転売に関する実態調査の結果発表を待ち、「抑制に向けた取り組みを発信したい」としている。