厚生労働省は、青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定（ユースエール認定）企業として、久保興業（内子町　尾崎浩二代表取締役）を認定した。基準適合事業主認定通知書の交付式が９月17日に愛媛労働局であり、常盤剛史局長が尾崎社長に認定証を手渡した＝写真。 　ユースエール認定企業制度では若者の採用・育成が積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する。認定を受けると、ハローワークなどで重点的ＰＲを受ける他、公共調達の加点評価を受けるといった利点がある。同社の認定は９月３日付で、愛媛県内の企業としては37社目、一般土木建築工事業では４社目の認定となった。 　式典後、尾崎社長は、「ＩＣＴ施工などデジタル技術の積極的導入により30年、40年のベテラン従業員が行っていた危険な作業を若い従業員でも安全に行えるようになった」とした上で、「若い人材はデジタル機器の習熟が早く、これが強みになっている。この認定を通じて若い人材の採用をアピールしたい」と期待を寄せた。