厚生労働省東京労働局がまとめた管内の労働災害発生状況（８月末現在速報値）によると、建設業では８月末までに５５７人が死傷し、うち10人が死亡した。前年同期に比べ死傷者数は22人少なく５月以降４カ月連続で前年を下回っているものの、死亡者数については２人多く１月以来前年を上回っている。 　８月末までに死傷した５５７人の業種別内訳は建築工事業が３４３人（前年同期比43人減）、その他の建設業が１３３人（30人増）、土木工事業が81人（９人減）で、その他の建設業が増加している。事故の型別では「墜落、転落」の１５４人（12人減）が最も多く、「転倒」の80人（６人増）や「はさまれ、巻き込まれ」の79人（４人増）、「切れ、こすれ」の47人（１人減）、「飛来、落下」の44人（13人減）などが続く。熱中症を含む「高温・低温の物との接触」は24人（７人増）だった。 　このうち死亡した10人は７月末と同数。業種別内訳は建築工事業が５人（前年同期と同数）、土木工事業が３人（３人増）、その他の建設業が２人（１人減）で、土木工事業のみ増加した。事故の型別では「墜落、転落」の５人（４人増）を筆頭に、「はさまれ、巻き込まれ」が３人（前年同期と同数）、「崩壊、倒壊」が１人（１人増）、「激突され」も１人（前年同期と同数）となっている。