財務省四国財務局がまとめた７～９月期の法人企業景気予測調査結果によると、「上昇」と回答した企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成比を差し引いた景況判断ＢＳＩは全産業でマイナス４・０ポイントとなり、前期（４～６月）から７・２ポイント上昇した。建設業は工事の受注増などから下降超幅が縮小し、前期のマイナス34・１ポイントからマイナス４・６ポイントに回復した。 　同局は全産業について「原材料価格の上昇による影響などが見られるものの、イベント効果により客数が増加したことなどから下降超幅が縮小した」と分析。先行きについては「人件費の増加の影響などが懸念されるものの、受注の増加や販路拡大の効果などから下降超幅が縮小する」との見通しを示した。 　先行きについては、10～12月期の見通しが全産業でマイナス１・５ポイント、建設業がマイナス２・４ポイント、２０２６年１～３月期が全産業でプラス４・０ポイント、建設業がマイナス４・８ポイントと見込んでいる。 　従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」―「過剰気味」社数構成比・原数値）は、引き続き多くの業種で人手不足感があることから、プラス29・９ポイントだった。前期よりは０・３ポイント下降した。先行きは、求人の強化や人員配置の見直しなどに取り組むという声もあり、「不足気味」超幅が縮小する見通しとしている。 　　調査時点は８月15日。資本金・出資金または基金が１０００万円以上の法人企業（電気・ガス・水道、金融・保険は１億円以上）の４３３社を対象に調査し、４０２社から回答を得た。