帝国データバンク高松支店は、７月現在の四国地区の価格転嫁に関する実態調査をまとめた。販売価格の転嫁度合いを示す価格転嫁率は38・０％で、前回調査を実施した２月から３・１ポイント低下し、過去最低を記録した。建設業の価格転嫁率は40・６％で、主要７業種のうち３番目に高かった。 　調査に回答した建設業63社の価格転嫁率の状況を見ると、「すべて転嫁できている」と回答した企業はなく、「８割以上」が15・９％、「５割以上８割未満」が11・１％、「２割以上５割未満」が20・６％、「２割未満」が22・２％で、「全く転嫁できていない」と回答した企業が６・３％だった。「コストは上昇していない」と回答した企業も３・２％あった。 　同支店は「消費者の節約志向や度重なる値上げに対する顧客の抵抗感が強まっている」と価格転嫁が困難な背景を分析。今後については「企業はコスト上昇の根拠を明確に示し、顧客との対話を通じて価格転嫁の理解を求める努力を続ける必要があると同時に、政府や業界団体も、公正な取引慣行の推進や制度的な支援を通じて、企業が適正な価格転嫁を行える環境を整備することが求められる」とした。