静岡県は、次世代エアモビリティを先行して観光分野で導入する方針で、規制緩和にも取り組む。９月24日、静岡県議会９月定例会の松井優介議員（ふじのくに県民クラブ）の質問に対し、鈴木康友知事が答弁した。 　松井議員は、次世代エアモビリティが都市間の迅速な移動手段や観光地へのアクセスなどに活用が見込まれることから、社会実装に向けて地域の既存インフラや観光資源をどのように生かすか質問した。 　鈴木知事は、県内には富士山をはじめ伊豆半島や駿河湾、浜名湖などの観光資源があること、また、御殿場プレミアムアウトレットや多くのクルーズ船が発着する清水港など、人の集まりが期待できる離着陸場の候補地が複数存在することを挙げ、「先行して観光分野での活用が見込まれる」と述べた。現在、観光分野で次世代エアモビリティの参入を目指す事業者の判断材料となるよう、利用者のターゲット層や適正な利用料金などを調査している。 　また、離着陸場の確保に向け、建物や立体駐車場の屋上などの既存インフラを活用するため２０２５年８月には、ＩＨＩ（東京都江東区）、ＩＨＩ運搬機械（東京都中央区）と連携協定を締結。「２社と運航プロセスの検証などに取り組み、必要な規制緩和の働き掛けも進める」とした。 　次世代エアモビリティは電気で動き、垂直に離着陸できる。県は24年12月、次世代エアモビリティを県内で導入するための計画「静岡県次世代エアモビリティ導入促進ロードマップ」を策定した。