東京都住宅政策本部は都営高砂団地の建て替え創出用地約１万７０００平方㍍で民間活力の導入による土地活用を検討する。他団地の建て替え創出用地約１０００平方㍍での検討と合わせて業務を委託するため、９月24日に希望制指名競争入札の手続きを開始した。都市計画・交通等計画業務（取扱品目＝地域・地区計画）Ａ～Ｃの競争入札参加有資格者から９月30日まで希望申請を受け付ける。面積５０００平方㍍以上の土地活用事業や、商業施設を含む複合開発事業の調査・計画を手掛けた実績があることなどを条件付けている。10月20日の開札で委託先を決定。２０２６年３月25日までの委託期間で成果を得て、募集要項の取りまとめなどに役立てる。 　高砂四丁目団地は１９６３～69年に建設した都営高砂アパート（葛飾区高砂４ノ１他、全体敷地面積約12万平方㍍）を建て替えて整備している。従前の54棟１２６３戸を段階的に解体除却しながら新しい住棟を建てて、最終的に約１２００戸の団地に再編する。 　建て替え事業の最後となる第３―２期では、敷地の北側に鉄筋コンクリート造８階建て２棟１１２戸を整備。このうち１棟64戸の建設工事の一般競争入札を10月に、１棟48戸の建設工事の希望制指名競争入札を12月に公表する予定だ。 　土地活用を検討する建て替え創出用地は、敷地の西側に位置する面積約１万７０００平方㍍。区域内には併存店舗を設けた住棟１棟が残存しており、店舗の買い取り手続きを進めている。 　土地活用を巡っては地元住民から特別養護老人ホームの整備を求める声が上がっている。これに対し、葛飾区は２０２５年第１回区議会定例会の質疑（２月27日）で「その時々の介護サービスの需要に柔軟に対応できるよう、施設種別を特別養護老人ホームの整備に限定せず、高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランで福祉施設を誘導すると位置付けている」と答えていた。 　現地の用途地域は第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。第２種高度地区と準防火地域にも指定されている他、葛飾区が高砂四丁目地区地区計画を定めている。 　もう一つの建て替え創出用地約１０００平方㍍は現時点で団地名を明らかにしていない。 　今回の業務では、これら２団地の建て替え創出用地で民間活力の導入を検討するため、条件を整理して事業コンセプトや施設構成案、事業スキームなどをまとめる。高砂四丁目団地については、事業者公募に当たっての資格要件や施設の管理・運営形態の検討などを行って基本方針案を作成する。