浜松市は、第１次国土強靭化実施中期計画の施策に基づく市の道路・河川および上下水道システムの強靭化対策について、現況と見通しを報告した。市議会９月定例会で加茂俊武議員（自由民主党浜松）の代表質問に平井親一土木部長と奥家章夫水道・下水道管理者が回答した。 　道路施設では「浜松市国土強靭化地域計画」に定めた緊急輸送道路などの整備を進め、２０２４年度末時点で橋梁耐震化は約４割、道路斜面対策は約６割の対策を完了。法定５施設（橋梁、トンネル、シェッド・大型カルバート、横断歩道橋、門型標識他）の１巡目点検による修繕が完了しているが、災害に強い道路ネットワーク機能の強化に向け、早期・継続的な対策の実施が必要だと指摘した。 　河川施設では、流域治水の取り組みの中で河川改修や貯留施設などの整備を実施し、治水安全度を飛躍的に向上させていく必要があると考えている。南海トラフ地震臨時情報の発表など地震発生への切迫性の高まりや、毎年のように豪雨災害が発生している状況などから、強靭化対策の加速は急務とした。25年度末までに地域計画を見直し、対策を切れ目なく前倒ししつつ推進し、必要な国庫補助金などの確保にも努めるなど、加速化を図っていくとの方針を示した。 　上下水道システムについては「浜松市上下水道耐震化計画」を策定し、避難所などの重要施設へ接続する水道および下水道管路の耐震化を一体的に進めている現状を報告。基幹構造物である水道の取水施設や下水処理場などの耐震化についても、水道・下水道それぞれのアセットマネジメント計画において、人口減少による施設の規模適正化、統廃合などを踏まえつつ実施していくとした。 　さらに、上下水道システムが事故や災害で損傷を受けた場合にも、機能不全に陥らないための余力の確保、清掃・点検・補修が容易な管路への更新、自律分散型システムの導入なども検討する必要があると指摘。今後も国土強靭化実施中期計画などに沿って取り組みを進め、大規模自然災害時においても持続可能な上下水道システムの構築を目指していくとの方針を示した。