徳島県は２０２４年度普通会計決算見込みの状況を公表した。前年度から歳入総額が１・０％増、歳出総額が２・１％増となる中、投資的経費は１０２６億３８４０万円となり23年度の９５３億６７３０万円から72億７１１０万円増、７・６％増加した。 　県は投資的経費の増加要因として、公園整備事業費や特別支援学校施設整備事業費など補助事業の増加を挙げている。歳出総額は５１０８億３５２６万円で、23年度の５００５億０２９８万円から金額で１０３億３２２８万円増えた。 　投資的経費のうち普通建設事業費は１０１７億４０２０万円と、23年度から73億８８３９万円増えた。内訳は補助事業が７２９億９９６４万円で23年度から57億０７１７万円増、単独事業は１８４億０５３９万円で１億１９２８万円の減、国直轄事業負担金は１０３億３５１６万円で、23年度の85億３４６５万円から18億００５０万円増加。 　災害復旧事業費は８億９８２０万円と23年度から１億１７２９万円の減少。維持補修費は１１１億３１９６万円となり、23年度の１００億８５２９万円から10億４６６６万円増加した。 　県債残高は７６１８億円で前年度から１・６％減少。将来負担すべき実質的な負債割合である将来負担比率は前年度より５・６ポイント改善して１４６・６％となった。