静岡県は診療所の承継、開業に当たり施設を新築、改修する事業者を支援するため、支援エリア「重点医師偏在対策支援区域」を県内全域に適用する方針を示した。９月24日に県医療対策協議会で審議し、同意を得た。支援事業者は非公表。 　国は、支援事業「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を２０２６年度から開始する。これに先駆け、県では25年度から診療所の承継、開業に関する緊急的な支援を実施する。 　９月補正予算成立から本年度中に承継、開業する診療所を支援の対象としており、診療所を整備する５事業者を対象に、９月補正予算案へ７８５６万８０００円を計上している。 　事業を実施するには、県医療対策協議会と保険者協議会で、県が提案した「重点医師偏在対策支援区域」と支援対象の事業者について同意を得ることが条件となる。 　24日の医療対策協議会には市町長や医療関係者、学識経験者らが参加し、県内全域を「重点医師偏在対策支援区域」に設定することと、支援事業者について同意した。 　県は29日に開催される保険者協議会でこれらの同意を得た後、事業者へ内示する。事業者は入札で施工者を決める。