愛媛県と県浄化槽協会（加藤正之会長）、県環境保全協会（喜井孝一会長）の３者は９月24日、「災害時における浄化槽等の応急・復旧支援活動に関する協力協定」を結んだ。県庁で協定の締結式があり、中村時広知事と加藤会長、喜井会長が協定書に署名した＝写真。 　協定では、県が被災市町の要請を受けた場合や必要であると認め両協会に協力要請を行った際、県浄化槽協会は浄化槽に関する点検・応急復旧や相談窓口の設置、復旧工事に関する書類の作成と補助金制度の利用に係る支援、仮設トイレの提供・設置に協力する。また県環境保全協会は浄化槽などの汚泥またはし尿の収集・運搬に協力する。 　昨年１月の能登半島地震の教訓から、上下水道・浄化槽の被害や仮設トイレの維持管理の難しさが顕在化したことを受けた取り組み。県と県浄化槽協会との間では、13年２月に浄化槽の点検と応急復旧などに関する協力協定を結んでいたが、浄化槽の復旧や仮設トイレの提供・設置に加え、し尿の収集・運搬などを担う県環境保全協会が新たに加わり、結び直した恰好。これにより、行政と民間の連携強化による災害時の衛生管理と環境維持を迅速・確実に実行するとともに、被災地の生活再建を早期に支える体制づくりを強化していく。 　締結式で中村知事は、「能登半島地震の教訓を踏まえ、現場課題（浄化槽・仮設トイレ）を協定追加によりカバーできたことは大きな前進。心から感謝したい」と期待を寄せる一方、加藤会長と喜井会長も「行政との連携強化により、県民が安心して暮らせる環境の早期回復に全力で貢献したい」と協力を誓った。