横浜市建築局は、９月25日に大規模地震に備えた即時出動訓練を市内約50施設で行った。「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」を締結している建築・設備関係６団体から２９９人が参加し、必要事項の確認や電子申請システム・電話による伝達などの訓練を実施した。 　訓練には、協定を締結している横浜建設業協会、神奈川県建設業協会横浜支部、横浜市電設協会、神奈川県電業協会、神奈川県空調衛生工業会、神奈川県中小建設業協会横浜支部の６団体が人員を派遣。震度５強以上の大規模地震が発生したとの想定の下、出動者は、発災時の参集場所や施設に関する図面の保管場所、想定される被害などの重要事項を確認。公共施設災害復旧班に、電子申請システムや電話を用いて施設に参集していることを報告した。 　神奈川県建設会館（横浜市中区）に設置した本部で、横浜建設業協会の福嶋隆太郎会長は「公共工事を担う団体にとっては、災害時のインフラの維持、管理、保全、点検は義務となる。皆さんの強力をお願いしたい」と訓練の意義を話した。 　即時出動訓練は、災害発生時に協定が効果的に機能するよう、災害復旧に中心的な役割を果たす市・区庁舎、病院、消防署などで、年に１度実施している。