静岡県は、２０２５年度に終了予定だった木造住宅の耐震化事業「ＴＯＵＫＡＩ－０」について、市町からの事業継続の要望があったことなどから、26年度も支援を継続する。静岡県議会９月定例会の加藤祐喜議員（自民改革会議）へ縣茂樹くらし・環境部長が答弁した。 　24年度は、制度の周知強化や能登半島地震の被害による県民の防災意識の向上により、「ＴＯＵＫＡＩ－０」の耐震診断助成事業数が前年度比63・５％増の５０７９件、耐震補強助成事業が前年度比59・７％増の１１１５件となった。 　本年度からは制度を拡充し、耐震シェルターや防災ベッドへの補助も支援している。しかし、市町によって耐震化率にばらつきがあり、特に高齢者世帯が多い賀茂地域や川根本町では資金面や後継者の不足などを理由に耐震化が進まないなどの課題もある。 　地域の実情に合った支援を展開するため、住宅の部分補強など新たな支援を追加してメニューを多様化するなど、制度を見直して継続する方針。